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新年のご挨拶 2017年1月1日
中川理事長
東日本基礎工業協同組合
理事長 中川 隆
 平成29年の新春を迎え謹んでお慶び申し上げます。

 昨年の日本経済は、回復基調の中、当建設業界は今後のオリンピックの需要拡大による、好況が予測される状況にあると思われます。

  当組合所管の行政庁である関東地方整備局と当組合も参加している建専連関東支部の意見交換会では、今年も専門工事における第一次下請業者の発注者指名制獲得や「標準見積書による法定福利費別枠表示による元下契約のあり方」等に向けて、全基連・建専連への発信と意見具申により、その完全実現を期する所存です。
 当組合は全基連との連携による経営戦略・教育・安全・情報の諸事業のさらなる充実とともに、「優良・適格業者選定制度による特記仕様書記載」と「社会保険加入業者への全基連認定制度」と「登録基礎工基幹技能者の育成と活用」は行政施策とも大いに一致しており、基礎工事業の存続のための“必須事業である”認識をもって推進して参ります。「組合員のメリット創出」は全基連と協議・協力して組合員各位に広くお報せいたしますが、東京労働局の指導による組合員に対する公的支援方策事業「実践型人材養成システム構築」、「登録基礎工基幹技能者受講助成金」、「建設教育訓練助成金」等とその助成金制度活用や「2級土木施工管理技士講習会」の実施による公的資格取得者の育成を致します。JR重機講習会は引き続き開催するとともに“ボーリングデータ提供システムサービス”は全国版登録件数も8,000件にのぼり、また、平成29年3月にはボーリング情報分析士の講習も新たにスタートさせます。組合機関紙『組合だより』は発刊以来210号を迎えようとしております。組合はこれらの情報提供により皆様方の発展に微力ながら、もてる力を発揮してまいります。

 最後になりましたが、組合員各位のご尽力に厚く御礼を申し上げるとともに業界の皆様の本年のさらなるご発展とご多幸をお祈り申し上げ新年のご挨拶とさせていただきます。


(一社)全国基礎工事業団体連合会 会長 梅田 巖  
 
梅田理事長  平成29年の新春を迎え謹んでお慶び申し上げます。

 昨年の日本経済は、景気動向と新成長路線に注目があつまる中、やや足踏み状態ではありましたが、建設業界においては長年の不況脱出に光明をみいだしたところであり、一括下請負契約の禁止や重層構造改善等の業界の構造改革が大きなテーマとなっております。

 この状況下、国土交通省は“建設産業の総合的な人材確保育成”政策を推進し、総合工事業・専門工事業と発注者責任明示による入札制度の改善や複数年工事契約を進め、また社会保険料の源資となる法定福利費の別枠表示を義務づけた標準見積書の活用により、専門工事業者の経営改善を図ることと併せて、「技能労働者の待遇改善と若年就労者の確保・育成」を提示しております。これにより、登録基幹技能者制度の普及・促進と相まって、“人材育成確保・建設生産システムの効率化”へ前進したものと確信しております。
 昨年4月、本連合会は組織を一般社団化しましたが、これを期に組合員が長年培ってきた、基礎工事業者の工事実績を総合工事業各社に大いに活用していただき、“技術力のある職人とその技術力を十分に発揮できる建設機械の提供”を常に心がけ、公共工事・民間工事を問わず、建設人として社会資本の充実に寄与したく念ずるところであります。
 全基連では、本年も国土交通省の政策推進に当り、意見具申や政策提言をしてまいります。
 具体的には、昨年に引き続き平成27年度国交省より推薦を戴いた「全基連 優良・適格業者選定制度(国交省専門工事業者評価)の普及と活用」と「新規入職者・就労者の確保・育成と技術・技能承継」、「法定福利費請求のための標準見積書の活用」、「海外市場進出のためのセミナー参加」、「登録基礎工基幹技能者の育成確保」等々です。
 また、昨年の「技能労働者アンケート」により、組合員各社が多くの技能労働者不足に陥っている事も判り、建設業振興基金の指導の下、厚生労働省助成金事業「建設労働者緊急育成支援事業」として、入職者への無料職業訓練を実施の上、組合員への入職斡旋を手がけ、新規入職者の促進による人材確保に少しでもお役に立てるようこの事業を本年も継続して参ります。
 車両系建設機械従事者の定期教育では受講事業所に対し、厚労省による助成金支給の獲得・普及に努めました。
 そして「杭施工よろず相談ネットワークサービス」は国交省の指導により住宅リフォーム・紛争処理センターと連携し、その重要性が増しており、優良・適格業者IT検索システムと併せて、組合の活動広報の両輪として事業展開をしてまいります。
 また、(一社)建設産業専門団体連合会の専門工事業者団体による政策提言にも積極的に参加いたします。
 平成27年秋口の「横浜マンション杭工事問題」に端を発した“杭の品質確保”を受けて、当連合会はボーリング柱状図の情報分析士制度を新設し、その講習会を3月にも開催を予定しております。そして組合員事業主への全基連事業周知アンケートの結果を生かすべく、諸事業を通して、本年も「組合員メリットの創出」に努めます。
 教育・安全、情報・広報、経営戦略事業をはじめとして、事業主・組合・行政及び発注者と総合工事業界との双方向による情報提供と発信に専心する所存ですので、各位のご協力とご支援を改めてお願い申し上げます。
 以上の諸事業の推進に当っては、会員・組合員をはじめ関係団体及び専門家諸先生の皆々様と理事役員をはじめ各事業委員会の皆様のご協力を旧倍にもましてお願い申し上げるとともに、旧年の多大なるご協力・ご支援に連合会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 最後になりましたが、業界の皆様の本年のご発展とご多幸を祈念しまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

   
 
 

 



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