の施工をめぐる状況調査等、その施策に協力してまいりました。
　当組合は全基連との連携のもと、業種の見直しによる「くい打ち基礎工事業」の確立に関し、国土交通省に要望書を提出し、その実現を目指したところです。経営戦略・教育・安全・情報の諸事業のさらなる充実と、多年の願いである「優良・適格業者選定制度による特記仕様書記載」による評価された専門工事業者が受注できる仕組みづくりも国土交通省と共にその実現に向け歩き始めました。また、建設業法上の主任技術者に位置付けられた「登録基礎工基幹技能者」の育成と活用は、行政施策とも大いに一致しており、基礎工事業の存続のための“必須事業である”認識をもって推進して参ります。「組合員のメリット創出」に関する諸事業の推進には全基連と協議・協力して組合員各位に広くお報せいたしますが、厚生労働省東京労働局の指導による組合員が支給される公的支援方策事業、「登録基礎工基幹技能者受講助成金」、「建設教育訓練助成金（基礎杭オペレーター及び整地・運搬オペレーター定期教育）」等の助成金制度活用や「２級土木施工管理技士講習会」の実施による公的資格取得者の育成を致します。ＪＲ重機講習会を開催するとともに、組合員利用度の高い“ボーリングデータ提供システムサービス”も継続して参ります。また、組合機関紙『組合だより』は発刊以来２４２号を迎えようとしております。組合はこれらの情報提供により皆様方の発展に微力ながら、もてる力を発揮して参ります。

　最後になりましたが、組合員各位のご尽力に厚く御礼を申し上げるとともに業界の皆様の本年のさらなるご発展とご多幸をお祈り申し上げ新年のご挨拶とさせていただきます。

また、社会３保険の加入促進も７年を経過し、組合員の完全加入もその目的をほぼ達成したところであります。
　本連合会は、組合員が長年培ってきた基礎工事業者の工事実績を総合工事業各社や発注者に大いに活用していただき、“技術力のある職員とその技術力を十分に発揮できる建設機械と技能者の提供”を常に心がけ、建設人として社会資本の充実に寄与したく念ずるところであります。国土交通省では“専門工事業の評価”の制度化が本年度に実施予定ですが、「評価された専門工事業者が受注できる仕組みづくり」を目指した制度設計に期待するところです。本年も国土交通省の政策推進に当り、意見具申や政策提言をしてまいります。
また、（一社）建設産業専門団体連合会の専門工事業者団体による政策提言にも積極的に参加いたします。
　連合会事業としては、本年も組合員各社が技能労働者不足に陥っている中、（一財）建設業振興基金の指導の下、厚生労働省助成事業「建設労働者育成支援事業」による無料職業訓練と入職斡旋は実績を残し、また新たなる枠組みによる国交省認定の「特定技能外国人受入れ」の推進により、人材確保に少しでもお役に立てるよう事業展開致します。
　教育事業においては、車両系建設機械運転業務従事者の定期教育「基礎工事」及び「整地・運搬」の両講習をはじめ、受講事業所に対し、厚生労働省による助成金支給を継続するとともに、「杭施工よろず相談ネットワークサービス」は、業界で年々その重要性が増しており、優良・適格業者ＩＴ検索システムと併せて、組合の広報活動の両輪として推進してまいります。
　技術開発分野において、昨年は「打撃工法における防音装置開発」と「ＩＴ管理装置開発による打止め管理・支持層確認」が実現化し、今年度は組合員にご活用して戴けることと思っております。
　連合会設立以来の願いである業種の見直しによる「くい打ち基礎工事業」の設立を目指し、昨年は国土交通省に要望書を提出致しました。今後も実現に向けて活動してまいります。併せて組合員事業主への全基連事業周知アンケートの結果を生かすべく、諸事業を通して、本年も「組合員メリットの創出」に努めます。
　教育・安全、情報・広報、経営戦略事業をはじめとして、事業主・組合・行政及び発注者と総合工事業界との双方向による情報提供と発信に専心する所存ですので、各位のご協力とご支援を改めてお願い申し上げます。
　以上の諸事業の推進に当っては、会員・組合員・賛助会員をはじめ関係団体及び専門家諸先生の皆々様と理事役員をはじめ各事業委員会の皆様のご協力を旧倍にもましてお願い申し上げるとともに、旧年の多大なるご協力・ご支援に連合会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　最後になりましたが、業界の皆様の本年のご発展とご多幸を祈念しまして、年頭のご挨拶とさていただきます。

　令和２年国土交通大臣による“建設事業関係功労者”として、櫻谷正幸氏（東日本基協常務理事・�粥N谷 社長）と上原昇氏（東日本基協理事・工藤工業�渇�長）の両氏が表彰された。　
　表彰式は１１月２５日(水)午前１１時から国土交通省１０階大会議室で全国の大臣表彰者を集めて執り行われた。全基連では両氏の経験と実績から国土交通省に推薦していたが、今回の決定となった。尚、次年度も推薦を行う予定。